【整体院】腰痛で回数券を購入。未使用分を払い戻ししてほしい。
回数券の払い戻しは、原則、約款等に従うことになります。 「一切返金できない」など消費者の利益を一方的に害する条項は、無効となる可能性があります。 約款等がなく、自己都合で解約する場合でも、事業者との合意により解約することができます。 上記を参考に、事業者と話し合いましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホッ... 詳細表示
クリーニング業界ではトラブル解決のために「クリーニング事故賠償基準」を作成しています。 原則として、業界団体である全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の加盟事業者では、基準の中の「賠償額の算定に関する基本方式」が適用されます。 申し出期間に定めがある場合もあります。 利用した店舗のルールを確認し、交渉しま... 詳細表示
【脱毛サロン】事業者が破産。返金してほしい。(クレジット一括払)
クレジットカードで一括で支払った後に事業者が倒産して破産手続きが開始された場合、今後の対応はクレジットカード会社によって異なります。 早めにクレジットカード会社に相談してみましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号... 詳細表示
【美容医療・プチ整形】手術の予約をキャンセルしたいが、キャンセル料が高額だ。払いたくない。
いったん契約をすると、原則として契約書の内容に従うことになります。 契約書のキャンセルに関する規定を確認しましょう。キャンセル料の内訳が不明な場合には、事業者に確認しましょう。 また、断ってもしつこく勧誘された場合や、通常の範囲を超える高額なキャンセル料が設定されている場合等は、減額や契約の取り消しを主張でき... 詳細表示
事業者に事情を伝え、対応について確認しましょう。 事業者によっては、請求までに数か月かかることもあり、解約前の料金の引落しである可能性もあります。 基本的には、規約を確認し、契約者が解約したとする根拠を示して事業者と話し合うことになります。 解約手続きを、いつ、どのように行ったか、記録等があればまとめておき... 詳細表示
利用期間が1か月を超え、総額5万円を超える契約の場合は特定継続的役務提供に該当し、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供される場合があります。 また、契約期間内であれば理由を問わず、中途解約を... 詳細表示
【美容院】ヘアカラーの施術を受けた後、頭部に湿疹が出た。治療費を請求したい。
まずは、医療機関を受診しましょう。 治療費については、美容院との話し合いが必要と考えられます。 湿疹部位の写真を撮り、施術の際のやりとり等の経緯をまとめて、早めに美容院に申し出ましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電... 詳細表示
診療や治療を受けるために必要な補聴器の購入費用については、医療費控除を受けられることがあります。 まずは「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医の診察を受けましょう。 手続きについては、以下を参考にしてください。 補聴器購入者が医療費控除を受けるために|一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 (jib... 詳細表示
配置薬は、古くからある薬の販売方法で、「置き薬」と呼ばれることもあります。 その仕組みは、販売員が消費者宅へ薬を届け、次回来訪時に消費者が使った分の薬代を支払うというものです。 配置薬については、法律(※)による定めがあります。 販売する業者は、都道府県知事の許可を受けることが必要で、販売員には身分証明書の... 詳細表示
【ネイルサロン】ネイルサロンで施術を受けたところ、指や爪を傷つけられけがをした。治療費を請求したい。
まずは、医療機関を受診しましょう。 治療費については、ネイルサロンとの話し合いが必要と考えられます。 該当の部位の写真を撮り、施術の際のやりとり等の経緯をまとめて、早めにネイルサロンに申し出ましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全... 詳細表示
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