まずは契約書に賃料改定に関する規定がないか確認し、貸主側（大家、管理会社等）に値上げの理由とその根拠を問い合わせて話し合いましょう。
契約書に規定がない場合、家賃の改定には原則として双方の合意が必要です。
なお、借地借家法では、次の条件に該当する場合、双方の協議の上家賃を値上げできるとされています。
消費者ホットライン 「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号