【修理・家電製品】部品の保有期間を過ぎていることを理由に、メーカーから修理を断られた。修理してもらえないのか。

家電製品は、部品の保有期間経過後は、修理を受けられない可能性があります。 主な家電製品の補修用性能部品については、通商産業省（現在の経済産業省）の通達によって保有期間が定められています。 この通達に則り、全国家庭電気製品公正取引協議会は、同協議会の会員事業者が製造した製品を対象に、製造業表示規約を設定... 詳細表示

【引っ越し】引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。事業者からの補償額に納得できない。

国が定めた標準引越運送約款では、家具などが破損した場合は、直接生じた損害を賠償することが定められています。 修理が原則ですが、修理できない場合は事業者が時価相当額で賠償することになり、購入時からの経過期間をもとに賠償額を算出するのが一般的です。 事業者に補償額の根拠を尋ね、話し合いましょう。 ■... 詳細表示

【賃貸住宅】退去後、敷金が返還されない。返金してほしい。

賃貸住宅の敷金は、借主が家賃を滞納したり、 不注意による汚損や破損があった場合の修繕費など、 損害賠償の担保としてあらかじめ貸主に預けておく費用です。 借主に何の落ち度もなければ退去時に返還されることになります。 原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修... 詳細表示

【ドライヤー】使用中、吹き出し口に火花が見える。どうすればよいか。

吹き出し口や吸い込み口を掃除してから使いましょう。 吹き出し口や吸い込み口がほこりなどで目詰まりしていたり、本体内部にほこりや髪の毛などがたまっている場合、 ヘアドライヤー内の空気の流れが滞り、ヒーターが過熱して本体内の温度が上昇します。 その際、安全装置が温度上昇を検知して通電を遮断する仕組みにな... 詳細表示

【賃貸住宅】退去後、高額な原状回復費用を請求された。払いたくない。

原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、 借主が費用を負担する必要はないと考えられます。 ただし、契約書に費用負担についての特約があり、 貸主との間で特約の内容について明確に合意している場合には、その特約の内容に従うことになります。 特... 詳細表示

【修理・トイレ】高額請求されて支払った。返金してほしい。

料金を支払ってしまった後でも、以下の場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 •見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した ... 詳細表示

【相談先を知りたい】害虫が出たが駆除の仕方がわからない。どこに相談すればよいか。

全国47都道府県にあるペストコントロール協会において「害虫相談所」が設けられており、電話などによる相談受付を無料で行っています。 また、日本ペストコントロール協会では、自分でできる害虫等の予防・駆除の仕方についてホームページで紹介しています。 ■詳しく知りたい方 都道府県ペストコントロール協会一覧（日本... 詳細表示

【修理・家電製品】メーカーに修理を依頼するための送料は購入者負担と言われた。メーカーの保証期間内なのに送料負担になることがあるのか。

メーカーや販売店が定めている保証は、顧客サービスの一環として自主的に定めたもので、修理するために必要な送料や出張サービス等の料金を購入者負担とする事業者もあります。 取扱説明書や事業者のホームページ等で、対象製品の保証規定に書かれている送料の扱いについて確認しましょう。 保証規定を確認して不明な点があ... 詳細表示

【老人ホーム】退去後、敷金が返還されない。返金してほしい。

老人ホームの敷金は、入居者が家賃を滞納したり、 不注意による汚損や破損があった場合の修繕費など、 損害賠償の担保としてあらかじめ運営事業者に預けておく費用です。 原則として、一般的な賃貸住宅と同様に、 年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費... 詳細表示

【新築住宅】注文住宅の引き渡しを受けたが、不具合がある。どうすればよいか。

まずは契約書の内容を見て、不具合がある場合の事業者の責任や保証についての記載を確認しましょう。 もし契約書に記載がない場合であっても、一定の条件に該当すれば、法律に基づき施工業者に補修等を求めることも可能です。 お困りの場合は、消費生活センターに相談しましょう。 ■消費生活相談窓口 ・消費者ホ... 詳細表示