事業者が倒産して破産手続きが開始された場合、
クレジット会社への以降の支払いの停止を求める抗弁を主張することができます。
抗弁書（書面）を提出することが一般的です。
ただし、これはあくまでもクレジット代金の支払いの停止を主張できるものであり、
エステなどの役務契約の解除や既支払金の返還を主張できるものではありません。
まずはクレジット会社に問い合わせましょう。
消費生活相談窓口
消費者ホットライン 「１８８（いやや！）」番
※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号