【国勢調査】回答すると記念品がもらえるというメールが届いた。本物か。

偽物です。国勢調査では、メールで回答を依頼することは絶対にありません。また、記念品の配布も行っていません。 メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないでください。 URLにアクセスすると、ニセサイトに誘導され、氏名や住所、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス等を入力させられることにより個人情報を取得... 詳細表示

【副業サポート】電話勧誘で副業のコンサルティング契約をしたが儲からない。返金してほしい。

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 その期間が過ぎても、勧誘に問題があった場合など、返金を求められる場合もあります。 すぐにお近くの消費生活相談窓口に相談しましょう... 詳細表示

【投資・もうけ話】「必ず儲かる」と言われた。本当か。

投資で『必ず儲かる』ことはありません。 詐欺的な投資トラブルに関する相談が多く寄せられています。 投資サイト上で利益が出ている様子が見られたとしても、見せかけのデータにすぎない可能性があります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通... 詳細表示

【ロードサービス】作業前に説明のなかった高額な費用を請求された。払いたくない。

広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、 その場での支払いはきっぱり断り、明細等を確認した上で、 後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。 また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその... 詳細表示

【レンタカー】キャンセル料が高額だ。払いたくない。

キャンセル料について規約を確認し、事業者に問い合わせてみましょう。 多くのレンタカー会社では、乗車日の6日前からキャンセル料が発生し、乗車日が迫るにつれて料率が上がります。 ただし、ハイシーズンや格安プランでの予約の場合、予約後はキャンセル料が基本料金の50％～100％である場合があります。 消費生活相談窓... 詳細表示

【引っ越し】引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。事業者からの補償額に納得できない。

国が定めた標準引越運送約款では、家具などが破損した場合は、直接生じた損害を賠償することが定められています。 修理が原則ですが、修理できない場合は事業者が時価相当額で賠償することになり、購入時からの経過期間をもとに賠償額を算出するのが一般的です。 事業者に補償額の根拠を尋ね、話し合いましょう。 消費生活相談窓... 詳細表示

【賃貸住宅】退去後、高額な原状回復費用を請求された。払いたくない。

原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。 ただし、契約書に費用負担についての特約があり、貸主との間で特約の内容について明確に合意している場合には、その特約の内容に従うことになります。 特約がないかどうか... 詳細表示

【電気・ガス】「料金が必ず安くなる」と新たな契約を勧誘された。本当か。

事業者には、勧誘する際にプランおよび料金の算定方法について書面などで説明義務があります。 契約内容や料金の割引期間など契約条件を確認し、メリット・デメリットを把握したうえで契約しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電... 詳細表示

【訪問買取】貴金属等の査定のために訪問を依頼。強引に買い取られた。解約したい。

査定のみ依頼したのに、訪問のついでに買い取りも勧誘することは禁止されています。 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８... 詳細表示

【不審な請求・海外】契約した覚えのない海外事業者から、請求が来る。払いたくない。

「サイト閲覧中、広告を誤ってクリックした」等をきっかけに、意図せず、契約が成立してしまうことがあります。 クリックした後、別のサイトに移ったことに気づかず、名前やカード情報などを入力してしまい、契約に至っています。 「サブスクリプション（サブスク）」の契約で、解約手続きを行わない限り契約が自動更新される場合も... 詳細表示