まずは契約書に賃料改定に関する規定がないか確認し、貸主側（大家、管理会社等）に値上げの理由とその根拠を問い合わせて話し合いましょう。

契約書に規定がない場合、家賃の改定には原則として双方の合意が必要です。

なお、借地借家法では、次の条件に該当する場合、双方の協議の上家賃を値上げできるとされています。

• 土地や建物に対する税金等の増加
• 土地や建物の価格上昇等、経済事情の変動
• 近隣の類似物件と比べて不相当に賃料が低い

• 消費生活相談窓口

  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号