消費生活センターでは個々の事業者の信用性や、商品・サービスの評価に関するご質問にはお答えできません。 詳細表示
【葬儀サービス】予算や希望を伝えたのに、高額な契約になっていた。払いたくない。
葬儀が執り行われた後、「費用が高額だ」というだけでは減額の交渉は困難です。 家族の予算や希望をきちんと伝えたのにしっかりとした説明がなく、 一方的に高額なプランを勧められたり、見積書に総額のみ記載されていて、 明細が書かれていなかったなどの問題点があれば、その問題点を指摘して葬儀社と話し合うことになりま... 詳細表示
すぐに最寄りの警察署に遺失届を出しましょう。 再発行については、勤務先や市町村役場等の発行元に依頼しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 詳細表示
【不用品回収】事業者に依頼したら高額な請求を受けた。払いたくない。
広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、 その場での支払いはきっぱり断り、後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。 また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。 積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の... 詳細表示
霊感商法により契約してしまった場合、取り消しができる可能性がありますが、法律が適用される条件(要件)や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。 お困りの場合は消費生活センターに相談しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」... 詳細表示
【訪問買取】昨日自宅に来た業者にバイクを売った。取り戻したい。
バイク(自動二輪車)の訪問買い取りには、特定商取引法の訪問購入の規定の適用があります。 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフによって、契約を解除することができます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供さ... 詳細表示
【探偵】探偵業者に「詐欺被害を回復します」と言われたが、本当か。
探偵業者は、依頼を受けて実地調査を行い、その結果を報告することはできますが、依頼者と事業者の間に入り、代理人として解約交渉や返金交渉をする等の行為はできません。 「被害金を回復する」といった説明を受けた場合には、その探偵業者との契約は避けた方が良いでしょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「... 詳細表示
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分な人を支援し保護するための制度で、以下の2つの制度があります。 法定後見制度:判断能力が不十分な人の後見人等を、裁判所が選任する制度 任意後見制度:判断能力が不十分になったときに備え、自分で後見人等を選び契約しておく制度 詳しく知りたい方 成... 詳細表示
【開運商法】姓名判断のチラシを見てホテルに出向いたら、さらに祈祷サービスを勧められ契約した。解約したい。
チラシを見て姓名判断を受けることが目的で出向いたのに、予想もしない祈祷サービスを勧められた場合、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があります。 訪問販売で契約した場合、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費... 詳細表示
バイク(自動二輪車)の買い取りには、特定商取引法の訪問購入の規定の適用があります。 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供される場合があります。 クーリ... 詳細表示
73件中 61 - 70 件を表示