【しつこい不動産勧誘】繰り返し自宅の売却を勧誘してくる。勧誘をやめさせたい。

不動産業者が宅地建物取引業者である場合は、宅地建物取引業法による規制を受けます。 消費者が断ったのに勧誘を続けることは法律で禁止されています。 「迷惑なので勧誘しないでほしい」「自宅は売りません」と明確に、きっぱりと伝えましょう。 知らない電話番号からの電話には出ないことや、通話録音装置や迷惑電... 詳細表示

【クーリング・オフ】訪問買取でクーリング・オフできる対象品は何か。

二輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は訪問購入の規定の適用外のため、クーリング・オフできません。 これら以外で特定商取引法の訪問購入に該当する場合には、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年... 詳細表示

【しつこい訪問買取】断っているのに何度も訪問・電話勧誘を受けている。対処方法を知りたい。

「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、勧誘を続けることは、特定商取引法で禁止されています。 しつこい事業者にはに法律に反する行為であることを伝え、きっぱりと断りましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案... 詳細表示

【クーリング・オフ】ネットで商品を購入したが、気に入らない。クーリング・オフしたい。

ネット通販（通信販売）は特定商取引法上のクーリング・オフはできません。 通販サイトの返品特約に従うことになります。 通販サイトによっては返品・返金ができますが、多くは返品期限が設けられています。 商品を受取ったらすぐに中身を調べ、注文どおりの商品か欠陥はないかなどよく確認しましょう。 通販... 詳細表示

【店舗購入・返品したい】ブランドバックを店舗で購入したが、一日で壊れた。返品したい。

店舗で商品を購入した場合、原則として、商品の返品はできません。 しかし、「一日で壊れた」など、通常考えられる期間の使用ができなかった場合には、製品の初期不良も考えられます。 まずは購入した店舗に商品とレシートを持っていき、相談してみましょう。 なお、商品の説明書やレシート等に返品条件が記載されて... 詳細表示

【新聞】訪問販売で契約。解約したい。

訪問販売で新聞の契約をした場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 この書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフでき... 詳細表示

【用語解説】催眠商法（SF商法）とは何か。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる手口です。 この商法を最初に行った「新製品普及会」の頭文字をとって「SF商法」とも呼ばれます。 特定商取引法の訪問販売に当たる場合、同法の定める書面の受領日を1日目として... 詳細表示

【不用品回収】事業者に見積もりを依頼し、高額な契約をした。解約したい。

見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合が... 詳細表示

【訪問買取】電話で訪問を了承したが断りたい。事業者名や連絡先も分からない。対処法を知りたい。

貴金属等を強引に買い取られるトラブルがみられます。 連絡先がわからない場合は、訪問時に作業をきっぱりと断り、絶対に事業者を家の中に入れないでください。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号 詳しく知りた... 詳細表示

【クーリング・オフ】通知方法を知りたい。

クーリング・オフの通知方法は次のとおりです。 クーリング・オフは書面（ハガキも可）または電子メール等で行います。 クーリング・オフの書面、メールの内容等には、 事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）や、 クーリング・オフの通知を発した日を記載し... 詳細表示