【信用性】事業者の信用性を教えてほしい。

消費生活センターでは個々の事業者の信用性や、商品・サービスの評価に関するご質問にはお答えできません。 詳細表示

【結婚式】キャンセルしたら解約料が高額だった。払いたくない。

いったん契約をすると、原則として契約内容に従うことになります。 契約書にあるキャンセルに関しての規定を確認しましょう。 また、キャンセル料の内訳が不明な場合には、事業者に確認しましょう。 もしも、契約書の記載と異なるキャンセル料を請求された場合には、契約内容に従った対応を要求することができます。 消費生活... 詳細表示

【SF商法】会場に人が集められ無料の日用品が配られた後、別室で高額な布団を勧められ購入した。解約したい。

このような手口は催眠商法（SF商法）と呼ばれる手口で、特定商取引法の訪問販売に該当する場合には、クーリング・オフができます。 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 こ... 詳細表示

【霊感商法】契約を取り消したい。

霊感商法により契約してしまった場合、取り消しができる可能性がありますが、法律が適用される条件（要件）や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。 お困りの場合は消費生活センターに相談しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ... 詳細表示

【クーリング・オフ】通信販売で購入したが、イメージと違った。クーリング・オフしたい。

テレビショッピングやカタログ通販など、通信販売には特定商取引法上のクーリング・オフ制度がありません。 返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。 なお、返品特約がない場合は、返品の際の送料は消費者負担となりますが、商品を受け取った日を含めて8日間以内であれば返品をすることが可能で... 詳細表示

【冠婚葬祭互助会】積み立てている期間中に解約した。解約手数料が想像していたより高額だ。減額してほしい。

まずは解約料の算定根拠について事業者に問い合わせましょう。 解約料の算定については、消費者契約法の規定により事業者に発生する平均的損害額を超える部分は無効となる可能性がありますが、法律が適用され無効となる条件（要件）や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。 ... 詳細表示

【葬儀サービス】高額な請求を受けた。払いたくない。

請求金額の内訳を確認し、事前にもらった見積書などとも比較して、不明な点がある場合は事業者に確認しましょう。 葬儀は、そもそもあまり経験のない契約である上に、事前の準備時間が短く、サービス内容が多岐にわたっているため、トラブルになりやすい要素があります。 分からないことは躊躇せず確認しましょう。 消費生活相談... 詳細表示

【相談窓口を知りたい】福祉サービスの利用手続きや日常生活上の金銭管理等に不安がある。相談できる窓口を知りたい。

各自治体に設置されている社会福祉協議会では、判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行う日常生活自立支援事業を行っています。 利用対象は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等です。 認知症の診断を受けていない方や、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方も利用... 詳細表示

【冠婚葬祭互助会】1日限りのイベントブースで契約した。クーリング・オフしたい。

営業所等以外の場所での契約は、特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があります。 訪問販売であれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 この書面を受け取っていない... 詳細表示

【自宅売却】訪問してきた事業者に勧誘され、自宅を売却する契約をした。クーリング・オフしたい。

消費者が不動産業者に自宅を売却する場合、クーリング・オフはできません。 売主が契約を解除する場合は、手付金の倍額を買主に支払い解除することとなります。 手付解除の期間が過ぎると、ほとんどの場合、契約条項に基づく違約金が必要となります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最... 詳細表示