【旅行】台風のため交通機関が運休となりホテルをキャンセルした。キャンセル料を払いたくない。
ホテルが平常どおり営業しているのであれば、消費者からキャンセルを申し出た場合は契約どおりのキャンセル料が発生し、原則としては支払いを拒否することは困難と思われます。 ただし状況によって対応が変わる可能性もあるので、ホテルに連絡を入れましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ... 詳細表示
公式サイトによく似た申請代行事業者のサイトだった可能性があります。 契約は成立しているので、利用規約を読み、申込み後のキャンセルや返金が可能か確認しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 詳しく知りたい方... 詳細表示
【国内旅行】パック旅行を契約した旅行会社が出発前に倒産した。支払済みの代金を返金してほしい。(現金払)
全額の返金は難しいと思われますが、旅行業法で定められている「営業保証金制度」や、「弁済業務保証金制度」による申し出ができます。 弁済についての詳細は、旅行業協会に加入している旅行会社の場合は加入している旅行業協会に、それ以外の旅行会社の場合は、旅行会社が登録を受けた行政庁(観光庁もしくは各都道府県担当課)に問い... 詳細表示
【バスツアー】立ち寄った店で、複数の店員に囲まれ出発時間の間際まで高額なネックレスを勧められ契約。解約したい。
通常、店舗での購入は特定商取引法上のクーリング・オフはできませんが、キャッチセールスの要件を満たせば「訪問販売」に該当し、クーリング・オフができる場合があります。 訪問販売で契約をした場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれ... 詳細表示
【中古車】価格表示に『車検整備付き』とあるのに別途車検整備費用を請求された。支払う必要はあるか。
車検整備付きと表示されていれば、別途車検整備費用を支払う必要はありません。 2023年10月に自動車公正競争規約が改正され、中古車の販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示することとされています。 このため、車検整備費用も販売価格に含めて表示する必要があり... 詳細表示
【中古車】事故車ではないと言われ購入したが、整備業者に大きな事故の跡があると言われた。返金してほしい。
契約時に車両状態を示した「コンディション・ノート」が渡されていれば、その記載内容を確認しましょう。 そこに記載がない場合や、嘘の説明を受けて契約した場合は、この中古車に当然予想される通常の自然損耗とはいえない状態にあるので、解約・返金の可能性があります。 事業者と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者... 詳細表示
【海外旅行】海外旅行の航空券をネットで申し込み後すぐにキャンセルしたが、キャンセル料を請求された。払いたくない。
航空券をネット予約する場合、旅行サイトを通さずダイレクトに航空会社に申し込むシステムになっている場合が多く、この場合は航空会社のキャンセル規定が適用されます。 特に割引率が高いチケットは、キャンセル・変更が不可能であったり、高額なキャンセル料がかかる場合があります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「... 詳細表示
【中古車】中古車の購入について、契約の成立時期を知りたい。(現金払い)
契約約款を確認しましょう。 日本中古自動車販売協会連合会が定める自動車注文標準約款を使用している場合は、以下のいずれか早い日に契約が成立します。 登録、注文者の指定する者に使用名義人の登録がなされた日 注文者の依頼により改造、架装、修理に着手した日 車両を引き渡した日 契約の成立前であれば取消しが可... 詳細表示
キャンセル料について規約を確認し、事業者に問い合わせてみましょう。 多くのレンタカー会社では、乗車日の6日前からキャンセル料が発生し、乗車日が迫るにつれて料率が上がります。 ただし、ハイシーズンや格安プランでの予約の場合、予約後はキャンセル料が基本料金の50%~100%である場合があります。 消費生活相談窓... 詳細表示
【国内旅行】予約した宿泊施設の部屋が、予約サイト上の表示と違っていた。表示通りの部屋にしてほしい。
すぐに宿泊施設の責任者に連絡し、部屋が表示と異なることを申し出ましょう。また、宿泊予約サイトで予約した場合には、サイト運営事業者にも申し出ましょう。 予約完了画面のスクリーンショットや確認メールなどの記録があれば、それを見せましょう。 ただし、予約サイト画面が別の部屋を表示していると注意書きがされている場合も... 詳細表示
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