契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円以上であれば、 特定継続的役務提供に該当し、特定商取引法で次のとおり解約料が定められています。 ●サービスを受ける前の解約料 学習塾…1万1,000円、語学教室…1万5,000円、家庭教師…2万円 ●サービス提供後の解約料 既に提供されたサービスの対価のほ... 詳細表示
【オンラインゲーム】未成年の子どもが高額な課金をした。返金してほしい。
プラットフォーム事業者(※)に、未成年者による課金だということを申し出ましょう。 プラットフォーム事業者から返金されない場合は、ゲームの提供会社に問い合わせをすることもできます。 問合わせはゲームをしたアカウントから行います。 なお、未成年者が「成人である」と偽って購入しているため、 子どもによる課金と判断でき... 詳細表示
契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円以上であれば、特定継続的役務提供に該当します。 特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供される場合があります。 クーリング・オ... 詳細表示
【オンラインゲーム】子どもが無断で課金。親の監督不十分として返金されない。返金してほしい。
未成年者が保護者の承諾なく契約した場合、原則、民法の「未成年者取消権」で契約を取り消すことができます。 親の子に対する十分な監督は、未成年者取消権の要件になっていません。しかし、親が課金の事実を知りながら放置していた場合などは、取消が認められないこともあります。 プラットフォーム事業者(※)(またはゲ... 詳細表示
【自動車教習所】自己都合で通えなくなった。未受講分を返金してほしい。
いったん契約をすると、原則として契約内容に従うことになります。 利用規約等で中途解約した場合の未受講分の代金や、支払い済みの代金がどのような扱いになるか確認しましょう。 返金額に納得できない場合は、金額の根拠や計算方法について説明を求めましょう。 なお、解約料の算定については、消費者契約法の規... 詳細表示
【オンラインゲーム】子どもが無断で課金。無料のつもりだった。返金してほしい。
未成年者が保護者の承諾なく契約した場合、原則、民法の「未成年者取消権」で契約を取り消すことができます。 しかし、未成年者が成人と偽った場合は、未成年者取消が認められず、事業者から返金されないことがあります。 成人と偽ったかは、年齢確認画面、親の承諾の確認方法、子どもの年齢など、総合的に判断されると考え... 詳細表示
【オンラインゲーム】子どもが無断で課金。成人と偽ったとして返金されない。返金してほしい。
未成年者が保護者の承諾なく契約した場合、原則、民法の「未成年者取消権」で契約を取り消すことができます。 しかし、未成年者が成人と偽った場合は、未成年者取消が認められず、事業者から返金されないことがあります。 成人と偽ったかは、年齢確認画面、親の承諾の確認方法、子どもの年齢など、総合的に判断されると考え... 詳細表示
【チケット転売】SNSを介して購入し支払ったが、チケットが届かず、相手と連絡もとれない。返金してほしい。
詐欺の疑いがあります。 相手と連絡が取れない場合、チケットの受け取りや返金を求めるのは困難です。 相手とのやり取りや支払った記録を提示し、警察に相談しましょう。 ■警察の相談窓口 ・警察相談専用電話 「#9110」番 ※電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号 ■詳しく... 詳細表示
【予備校】予備校を途中で退学した。「納付済みの授業料等は一切返金しない」との規約を理由に返金を断られた。返金してほしい。
「納付済みの授業料等は一切返金しない」という規約については、消費者契約法の規定により無効となる可能性がありますが、法律が適用され無効となる条件(要件)や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。 お困りの場合は消費生活センターに相談しましょう。 ■消費生活相... 詳細表示
プラットフォーム上の購入履歴や課金通知メールを確認しましょう。 確認できない場合は、プラットフォーム事業者(※)やゲームの提供会社へ問い合わせましょう。 ※「プラットフォーム事業者」とは、インターネット上でゲームコンテンツを配信するとともに、有料コンテンツの取引の場を運営する事業者です。 ■消費... 詳細表示
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