【点検・屋根】屋根を点検後「このままでは雨漏りする」と言われ契約したが、うそだった。クーリング・オフ期間を過ぎたが解約したい。

クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合があります。 また、交付された書面に不備がある場合、８日間を過ぎてもクーリング・オフできます。 お困りの場合は、消費生活センターに相談してください。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番... 詳細表示

【住宅修理】高額契約をし、既に工事が開始された。解約したい。

特定商取引法の訪問販売または電話勧誘販売に該当すれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 施工済み工事代金についても支払う必要はありません。 クーリング・オフの申出... 詳細表示

【賃貸住宅】地震で借家の部屋の壁にひびが入り不安なので退去するが、貸主から違約金を請求された。払いたくない。

不安を感じるだけで安全性には問題がない場合は、原則的には借主側都合の解約になると判断されます。 契約書面に違約金に関する定めがあれば、その内容に従うことになります。 ただし、通常の範囲を超える高額な違約金が設定されている場合等は、無効の主張ができる場合もあります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「... 詳細表示

【災害・賃貸住宅】倒壊して住めなくなった。家賃はどうなるのか。

災害による倒壊等で賃貸住宅に住むことができなくなった場合、基本的には住むことができるようになる日までの間の家賃を支払う必要はありません。 減額されない場合、貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号 ... 詳細表示

【賃貸住宅】大雨で借家の部屋の一部が浸水した。住むことができなかった期間の家賃を減額してほしい。

借家の一部が使用できなくなり通常の生活ができなくなった場合は、貸主に対して、損壊の程度や使えない期間に応じて、原則的には賃料が減額されます。 減額されない場合、まずは貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電... 詳細表示

【老人ホーム】退去後、敷金が返還されない。返金してほしい。

老人ホームの敷金は、入居者が家賃を滞納したり、不注意による汚損や破損があった場合の修繕費など、損害賠償の担保としてあらかじめ運営事業者に預けておく費用です。 原則として、一般的な賃貸住宅と同様に、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費用を負担する必要... 詳細表示

【住宅修理】地震の後、「ブルーシートを張ります」「瓦のずれを応急処置します」と訪問した業者に屋根の応急処置を頼んだら、高額な料金を請求された。解約したい。

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合もあります。 消費生活相談窓口 ... 詳細表示

【修理・パソコン】部品の保有期間を過ぎていることを理由に、メーカーから修理を断られた。修理してもらえないのか。

部品の保有期間経過後は、修理を断られる可能性があります。 パソコンの部品の保有期間は、生産終了後から何年間などと各メーカーが独自に定めており、保有期間経過後の修理対応については、メーカーにより異なります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する... 詳細表示

【賃貸住宅・原状回復費用】トラブルに遭わないための注意点を知りたい。（契約前）

契約書をよく読み、契約内容を理解したうえで契約することが大切です。 国土交通省が示している賃貸借契約書のひな形である「賃貸住宅標準契約書 」や、貸主と借主のどちらが原状回復費用を負担すべきかについて一定の基準を示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」等を参考にして、契約書類をしっかり確認しま... 詳細表示

【老人ホーム】退去後、高額な原状回復費用を請求された。払いたくない。

原則として、一般的な賃貸住宅と同様に、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費用を負担する必要はないと考えられます。 ただし、契約書に費用負担についての特約があり、運営事業者との間で特約の内容について明確に合意している場合には、その特約の内容に従うこと... 詳細表示