【太陽光発電】訪問販売で太陽光発電設備と家庭用蓄電池の契約をした。解約したい。

訪問販売で契約をした場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 この書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフできます。 消費生活相談窓口 消費者ホッ... 詳細表示

【モバイルバッテリー】＜購入前＞PSEマークがついていない。大丈夫か。

2019年2月1日以降に販売されたモバイルバッテリーの本体には、下図のPSEマークの表示が必要です。 PSEマークは、電気製品が安全性を満たしていることを示すマークです。マークがない場合、販売できません。 図．丸形PSEマーク 購入の際には本体にPSEマークや届出事業者名等がついているものを選びましょう... 詳細表示

【外壁塗装】数年前に塗装した部分がひび割れてきた。契約時、10年保証と言われたので塗装をやり直してほしい。

まずは、契約書面等で保証内容を確認しましょう。 保証期間内であれば、保証内容の範囲内で修理等の対応を求めましょう。 以下の窓口では、住宅の取得やリフォームに関して、消費者等から相談を受け付けています。 住まいるダイヤル（国土交通大臣指定の住宅の相談窓口） 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（... 詳細表示

【太陽光発電】「電気代が安くなる」と太陽光発電設備の設置を勧誘された。信用できるか。

実際の電気使用状況により、必ずしも安くなるとは限りません。 また、導入時に別途コストがかかる場合があります。 しっかり情報収集しましょう。 必ず複数社から見積りをとり、慎重に検討することが重要です。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全... 詳細表示

【修理・デジタルカメラ】雨に濡れて故障し、有償修理と言われた。メーカーの保証期間内なのに有償修理になるのか。

保証の対象外と判断された場合、有償修理となります。 保証期間内でも、水ぬれや落下等の、製品の品質上の問題以外の原因による故障は、事業者の保証規定で対象外と定めているケースがあります。 取扱説明書や事業者のホームページ等で、対象製品の保証規定を確認し、不明な点は事業者に問い合わせましょう。 消費生活相談窓口 ... 詳細表示

【携帯用扇風機】充電式の携帯型扇風機を使おうと電源を入れたら発火した。不良品ではないか。

製造業者や販売店に事故発生の状況を伝え、商品回収等について問い合わせましょう。 以下のサイトでも商品回収や無償修理等の情報を確認できます。 リコール情報サイトトップページ｜消費者庁 (caa.go.jp) リチウムイオン電池が使用されている製品は、気温の高い場所に置いたままにすると劣化して膨張したり、強い衝... 詳細表示

【引っ越し】キャンセルしたら解約手数料を請求された。払いたくない。

まずは事業者の約款や見積書を確認し、請求の内訳を確認してください。 解約手数料含め、契約内容は原則、契約した際の約款の記載に従うことになります。 国が定めた標準引越運送約款では、事業者は引っ越し当日のキャンセルは運賃及び料金の50％以内、前日は30％以内、前々日は20％以内の解約手数料を請求できると定められて... 詳細表示

【トランクルーム】契約期間中に解約したいが、解約手数料が高額だ。減額してほしい。

まずは解約料の算定根拠について事業者に問い合わせましょう。 解約料の算定については、消費者契約法の規定により事業者に発生する平均的損害額を超える部分は無効となる可能性がありますが、法律が適用され無効となる条件（要件）や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。 ... 詳細表示

【引っ越し】引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。修理代を求めたいが、期間の制限はあるか。

国が定めた標準引越運送約款では、引っ越し作業当日から３カ月以内に申し出ることとされています。 時間が経過すると、傷の原因が引っ越し作業によるものかわからなくなる可能性があるため、荷物の破損に気づいたらすぐに運送事業者に連絡しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄... 詳細表示

【点検・太陽光発電】「太陽光発電システムの点検が義務化された」と言われ点検を勧められた。点検の義務はあるのか。

点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づく制度の利用有無や出力等により異なります。 事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。 よくわからない場合には、太陽光発電システムの設置事業者等に相談しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１... 詳細表示