【住宅修理】台風の後、「ブルーシートを張ります」「瓦のずれを応急処置します」と訪問した業者に屋根の応急処置を頼んだら、高額な料金を請求された。解約したい。

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合もあります。 消費生活相談窓口 ... 詳細表示

【レンタルスペース】使用後に、高額な清掃料を請求された。納得できない。

まずは、貸主に請求明細を貰い、内容を詳しく確認します。 請求の内容に納得できない場合は、金額の根拠や計算方法について説明を求めましょう。 お困りの場合は消費生活センターに相談しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電... 詳細表示

【引っ越し】当日キャンセルしたら全額請求された。払いたくない。

まずは事業者の約款や見積書を確認し、請求の内訳を確認してください。 国が定めた標準引越運送約款では、事業者は 引っ越し当日のキャンセルは運賃及び料金の50％以内、前日は30％以内、前々日は20％以内の解約手数料を 請求できると定められています。 解約手数料とは別に、見積書に明記されている附帯サービ... 詳細表示

【外壁塗装】数年前に塗装した部分がひび割れてきた。契約時、10年保証と言われたので塗装をやり直してほしい。

まずは、契約書面等で保証内容を確認しましょう。 保証期間内であれば、保証内容の範囲内で修理等の対応を求めましょう。 以下の窓口では、住宅の取得やリフォームに関して、消費者等から相談を受け付けています。 住まいるダイヤル（国土交通大臣指定の住宅の相談窓口） 消費生活相談窓口 消費者ホットライン... 詳細表示

【住宅修理】契約前に行われたブルーシートの設置について代金を請求された。支払いたくない。

基本的には契約前に行われた作業について、一方的に決められた代金を支払う必要はありません。 必要がなければ元に戻し、請求を取り下げるよう事業者にきっぱりと伝えましょう。 もし、作業後に契約を求められ断り切れず契約してしまった場合でも 消費者契約法等の規定により取り消しができる場合があります。 お困りの場合は... 詳細表示

【修理・水道】広告の価格より高額な請求をされた。払いたくない。

広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、その場での支払いはきっぱり断り、明細等を確認した上で、後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。 また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフができる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した ... 詳細表示

【リフォーム】見積書の内容に不明な点がある。確認してほしい。

以下の相談窓口では、リフォーム工事の契約を予定している消費者からの相談を受け、契約前の見積書の内容を確認するサービスを行っています。 住まいるダイヤル 03-3556-5147 受付時間：10：00~17：00（土日・祝休日・年末年始を除く） リフォームの見積書に関する相談｜住まいるダイヤル (chord... 詳細表示

【修理・デジタルカメラ】雨に濡れて故障し、有償修理と言われた。メーカーの保証期間内なのに有償修理になるのか。

保証の対象外と判断された場合、有償修理となります。 保証期間内でも、水ぬれや落下等の、製品の品質上の問題以外の原因による故障は、事業者の保証規定で対象外と定めているケースがあります。 取扱説明書や事業者のホームページ等で、対象製品の保証規定を確認し、不明な点は、事業者に問い合わせましょう。 消費... 詳細表示

【修理・プリンター】純正品ではないインクを使用してプリンターが故障し、有償修理と言われた。プリンターメーカーの保証期間内なのに有償修理になるのか。

純正品以外を使用してプリンターが故障した場合は、有償修理となることがあります。 プリンターの取扱説明書や事業者のホームページ等で対象製品の保証規定を確認し、不明な点は、事業者に問い合わせましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する... 詳細表示

【点検・屋根】「屋根に不具合がある」と言って訪問した業者と高額な修理を契約した。クーリング・オフしたい。

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合もあります。 消費生活相談窓口 ... 詳細表示