【引っ越し】引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。修理代を求めたいが、期間の制限はあるか。

国が定めた標準引越運送約款では、引っ越し作業当日から３カ月以内に申し出ることとされています。 時間が経過すると、傷の原因が引っ越し作業によるものかわからなくなる可能性があるため、荷物の破損に気づいたらすぐに運送事業者に連絡しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄... 詳細表示

【住宅修理】地震の後、「ブルーシートを張ります」「瓦のずれを応急処置します」と訪問した業者に屋根の応急処置を頼んだら、高額な料金を請求された。解約したい。

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合もあります。 消費生活相談窓口 ... 詳細表示

【点検・給湯器】知らない業者から給湯器の点検をすると電話があり承諾したが断りたい。連絡先がわからないがどうすればよいか。

連絡先が分からない、連絡がつかないなどで、約束の日時に業者が来訪してしまった場合には、ドアを開けずインターホン越しに、断りの連絡をしたがつながらなかったこと、点検は不要であることをきっぱりと伝えて、家の中には入れないようにしましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄り... 詳細表示

【修理・パソコン】部品の保有期間を過ぎていることを理由に、メーカーから修理を断られた。修理してもらえないのか。

部品の保有期間経過後は、修理を断られる可能性があります。 パソコンの部品の保有期間は、生産終了後から何年間などと各メーカーが独自に定めており、保有期間経過後の修理対応については、メーカーにより異なります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する... 詳細表示

【住宅修理】古くなった自宅の修理に保険金を使えるか知りたい。

時間が経って古くなった（経年劣化）部分の修理は、原則保険金支払いの対象となりません。 保険金が支払われる可能性があるのは、損害保険の対象となる自然災害などの事故による損傷の場合です。 経年劣化による損傷と知りながら、自然災害などの事故による損傷と申請するなど、うその理由で保険金を請求すると、保険会社から保険金... 詳細表示

【エアコンクリーニング】エアコン洗浄業者から電話があり依頼した。クーリング・オフしたい。

電話勧誘でエアコン洗浄の契約をした場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 この書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフできます。 消費生活相談窓口... 詳細表示

【賃貸住宅・原状回復費用】トラブルに遭わないための注意点を知りたい。（契約前）

契約書をよく読み、契約内容を理解したうえで契約することが大切です。 国土交通省が示している賃貸借契約書のひな形である「賃貸住宅標準契約書 」や、貸主と借主のどちらが原状回復費用を負担すべきかについて一定の基準を示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」等を参考にして、契約書類をしっかり確認しま... 詳細表示

【引っ越し】引っ越しの見積り時、担当者からエアコンの新調を勧誘され契約した。解約したい。

引越の見積りを依頼した際、同時にエアコンの購入を勧められた場合は、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があります。 訪問販売の場合、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります... 詳細表示

【老人ホーム】退去後、敷金が返還されない。返金してほしい。

老人ホームの敷金は、入居者が家賃を滞納したり、不注意による汚損や破損があった場合の修繕費など、損害賠償の担保としてあらかじめ運営事業者に預けておく費用です。 原則として、一般的な賃貸住宅と同様に、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費用を負担する必要... 詳細表示

【害虫・害獣駆除】害虫が出たので業者を呼んで駆除してもらった後請求額を支払ったが高額だ。返金してほしい。

料金を支払ってしまった後でも、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用となる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる 訪問販売であれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフ... 詳細表示