【引っ越し】引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。事業者からの補償額に納得できない。
国が定めた標準引越運送約款では、家具などが破損した場合は、直接生じた損害を賠償することが定められています。 修理が原則ですが、修理できない場合は事業者が時価相当額で賠償することになり、購入時からの経過期間をもとに賠償額を算出するのが一般的です。 事業者に補償額の根拠を尋ね、話し合いましょう。 消... 詳細表示
料金を支払ってしまった後でも、 以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる 上記に該当する場合、施工済み工事代金についても支払う必要はありません。 クーリ... 詳細表示
【点検・分電盤】電力会社を名乗り分電盤の点検をすると電話があった。信用できるか。
電話等で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。 分電盤は4年に1回の法定点検がありますが、点検日時を電話でお知らせすることはなく、事前に書面で案内があります。 点検を受ける場合は事前に法定点検に関する周知の有無を確認し、相手の所属や点検の目的・根拠を示してもらいましょう。 また... 詳細表示
【賃貸住宅】エアコンが壊れて生活に支障が出ている。家賃を減額してほしい。
設備が壊れて使えなくなり、通常の生活ができなくなった場合は、使えない期間に応じて、原則、賃料が減額されます。 減額されない場合、まずは貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 詳しく... 詳細表示
【住宅修理】「保険金を使えば自己負担なく工事ができる」と勧誘された。本当か。
自然災害などの事故による被害等であれば保険金が支払われる可能性がありますが、実際に支払われる保険金等の額は、契約者による保険金の請求後に、保険会社の査定により決まるので、自己負担なく工事ができるとは限りません。 なお、保険金支払いの対象となる損傷を修繕するにあたり期限が設けられていることや、保険金を申請する... 詳細表示
【住宅修理】地震の後、「ブルーシートを張ります」「瓦のずれを応急処置します」と訪問した業者に屋根の応急処置を頼んだら、高額な料金を請求された。解約したい。
特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供される場合があります。 クーリング・オフ期間を過ぎても、事実と異なる説明で契約させられたときなどは、取り消しできる場合も... 詳細表示
【ドライヤー】使用中、吹き出し口に火花が見える。どうすればよいか。
吹き出し口や吸い込み口を掃除してから使いましょう。 吹き出し口や吸い込み口がほこりなどで目詰まりしていたり、本体内部にほこりや髪の毛などがたまっている場合、 ヘアドライヤー内の空気の流れが滞り、ヒーターが過熱して本体内の温度が上昇します。 その際、安全装置が温度上昇を検知して通電を遮断する仕組みにな... 詳細表示
【災害・賃貸住宅】給排水管が損害を受け、トイレや浴室が使えない。家賃はどうなるのか。
災害等、借主の責任によらないで賃貸住宅の一部が使用できなくなった場合、使用できない部分の割合に応じて、賃料が減額されます。 減額されない場合、貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 詳細表示
【モバイルバッテリー】<購入前>PSEマークがついていない。大丈夫か。
2019年2月1日以降に販売されたモバイルバッテリーの本体には、下図のPSEマークの表示が必要です。 PSEマークは、電気製品が安全性を満たしていることを示すマークです。マークがない場合、販売できません。 図.丸形PSEマーク 購入の際には本体にPSEマークや届出事業者名等がついているものを... 詳細表示
【新築住宅】注文住宅の引き渡しを受けたが、不具合がある。どうすればよいか。
まずは契約書の内容を見て、不具合がある場合の事業者の責任や保証についての記載を確認しましょう。 もし契約書に記載がない場合であっても、一定の条件に該当すれば、法律に基づき施工業者に補修等を求めることも可能です。 お困りの場合は、消費生活センターに相談しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホット... 詳細表示
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