【賃貸住宅】家賃を値上げすると連絡があった。どうすればよいか。
まずは契約書に賃料改定に関する規定がないか確認し、貸主側(大家、管理会社等)に値上げの理由とその根拠を問い合わせて話し合いましょう。 契約書に規定がない場合、家賃の改定には原則として双方の合意が必要です。 なお、借地借家法では、次の条件に該当する場合、双方の協議の上家賃を値上げできるとされています。 土地や... 詳細表示
【ドライヤー】使用中、吹き出し口に火花が見える。どうすればよいか。
吹き出し口や吸い込み口を掃除してから使いましょう。 吹き出し口や吸い込み口がほこりなどで目詰まりしていたり、本体内部にほこりや髪の毛などがたまっている場合、ヘアドライヤー内の空気の流れが滞り、ヒーターが過熱して本体内の温度が上昇します。 その際、安全装置が温度上昇を検知して通電を遮断する仕組みになっています。... 詳細表示
【モバイルバッテリー】落としてしまった。使い続けても大丈夫か。
見た目に変化がなくても、落とした衝撃により内蔵電池が破損していた場合には、時間が経ってから発火するおそれがあります。 膨張、変色、発熱、異臭、その他いつもと違うことに気付いた場合は、すぐに使用を中止し、交換または適切に廃棄しましょう。 廃棄する際は、必ず自治体の分別ルールに従いましょう。 取り外し可能なバッ... 詳細表示
【点検・分電盤】電力会社を名乗り分電盤の点検をすると電話があった。信用できるか。
電話等で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。 分電盤は4年に1回の法定点検がありますが、点検日時を電話でお知らせすることはなく、事前に書面で案内があります。 点検を受ける場合は事前に法定点検に関する周知の有無を確認し、相手の所属や点検の目的・根拠を示してもらいましょう。 また、法定点... 詳細表示
【モバイルバッテリー】発火、発煙した場合、どう対応すればよいか。
火花や煙が激しく噴き出しているときは近寄らないようにしましょう。 火の勢いが収まったら、大量の水をかけて消火しましょう。 消火後は可能な限り水没させた状態で、安全な場所から119番通報しましょう。 また、素手で触るのはやめましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最... 詳細表示
宅地建物取引業法では、借主が契約前に申し込みを撤回した場合、宅建業者には申込金の返還が義務づけられています。 不動産業者に返金を求めてください。 入居申し込みの際、不動産業者から「入居申込金」「予約金」「預り金」などの名目でお金を支払うよう求められることがありますが、その際には、支払ったことがわかる書面を受け... 詳細表示
広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、その場での支払いはきっぱり断り、後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。 また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の表示額... 詳細表示
賃貸住宅の敷金は、借主が家賃を滞納したり、不注意による汚損や破損があったりした場合の修繕費など、損害賠償の担保としてあらかじめ貸主に預けておく費用です。 借主に何の落ち度もなければ退去時に返還されることになります。 原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用につ... 詳細表示
【修理・家電製品】メーカーに修理を依頼するための送料は購入者負担と言われた。メーカーの保証期間内なのに送料負担になることがあるのか。
メーカーや販売店が定めている保証は、顧客サービスの一環として自主的に定めたもので、修理するために必要な送料や出張サービス等の料金を購入者負担とする事業者もあります。 取扱説明書や事業者のホームページ等で、対象製品の保証規定に書かれている送料の扱いについて確認しましょう。 保証規定を確認して不明な点がある場合は... 詳細表示
購入した販売店や製造事業者に相談してください。 修理を依頼する前には見積りを取り、実施方法(製造事業者等への送付、自宅への出張)や作業内容、費用、直らなかった場合の対応を確認し、納得したうえで依頼しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内... 詳細表示
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