料金を支払ってしまった後でも、以下の場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法(電子メールなど)で提供される場合があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の表示額と実際の請求額が大きく... 詳細表示
【賃貸住宅】退去後、高額な原状回復費用を請求された。払いたくない。
原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。 ただし、契約書に費用負担についての特約があり、貸主との間で特約の内容について明確に合意している場合には、その特約の内容に従うことになります。 特約がないかどうか... 詳細表示
【修理・エアコン】エアコンの修理でトラブルに遭わないための注意点を知りたい。
本格的な夏を迎える前に、エアコンの試運転を行い、故障していないか確認しましょう。 本格的な夏になると修理対応までに時間がかかることがあります。 その際、焦ってインターネットで検索し、即日対応や低価格を表示する業者に修理を依頼したら、修理後高額な料金を請求された、直っていないなどのトラブルがみられます。 余裕... 詳細表示
【モバイルバッテリー】膨張している。使い続けない方がよいか。
膨張が見られたらすぐに使用を中止し、交換または適切に廃棄しましょう。 変形・破損したまま使い続けると、発熱、破裂、発火する原因になります。 廃棄する際は、必ず自治体の分別ルールに従いましょう。 取り外し可能なバッテリー等は販売店でリサイクル回収をしてくれる場合もありますので、まずは問い合わせましょう。 消... 詳細表示
【災害・賃貸住宅】倒壊して住めなくなった。家賃はどうなるのか。
災害による倒壊等で賃貸住宅に住むことができなくなった場合、基本的には住むことができるようになる日までの間の家賃を支払う必要はありません。 減額されない場合、貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 ... 詳細表示
【修理・家電製品】部品の保有期間を過ぎていることを理由に、メーカーから修理を断られた。修理してもらえないのか。
家電製品は、部品の保有期間経過後は、修理を受けられない可能性があります。 主な家電製品の補修用性能部品については、通商産業省(現在の経済産業省)の通達によって保有期間が定められています。 この通達に則り、全国家庭電気製品公正取引協議会は、同協議会の会員事業者が製造した製品を対象に、製造業表示規約を設定していま... 詳細表示
【賃貸住宅】家賃を値上げすると連絡があった。どうすればよいか。
まずは契約書に賃料改定に関する規定がないか確認し、貸主側(大家、管理会社等)に値上げの理由とその根拠を問い合わせて話し合いましょう。 契約書に規定がない場合、家賃の改定には原則として双方の合意が必要です。 なお、借地借家法では、次の条件に該当する場合、双方の協議の上家賃を値上げできるとされています。 土地や... 詳細表示
広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、その場での支払いはきっぱり断り、後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。 また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した 広告等の表示額... 詳細表示
【賃貸住宅】エアコンが壊れて生活に支障が出ている。家賃を減額してほしい。
設備が壊れて使えなくなり、通常の生活ができなくなった場合は、使えない期間に応じて、原則、賃料が減額されます。 減額されない場合、まずは貸主と交渉しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン 「188(いやや!)」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通3桁の電話番号 詳しく知りたい方 ... 詳細表示
【相談先を知りたい】害虫が出たが駆除の仕方がわからない。どこに相談すればよいか。
全国47都道府県にあるペストコントロール協会において「害虫相談所」が設けられており、電話などによる相談受付を無料で行っています。 また、日本ペストコントロール協会では、自分でできる害虫等の予防・駆除の仕方についてホームページで紹介しています。 詳しく知りたい方 都道府県ペストコントロール協会一覧(日本ペスト... 詳細表示
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