まずは事業者の約款や見積書を確認し、請求の内訳を確認してください。
解約手数料含め、契約内容は原則、契約した際の約款の記載に従うことになります。
国が定めた標準引越運送約款では、事業者は
引っ越し当日のキャンセルは運賃及び料金の50％以内、前日は30％以内、前々日は20％以内の解約手数料を
請求できると定められています。
ただし、事業者が荷物の受取日の3日前までに見積書の記載内容に変更等がないかどうか確認を行った場合に限ります。
消費生活相談窓口
消費者ホットライン 「１８８（いやや！）」番
※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号