事業者に勧誘をやめるよう毅然と伝えましょう。

また、以下の勧誘がある場合は、不動産業者の免許行政庁まで情報提供してください。
　・断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
　・長時間にわたって電話を切らせてくれなかった
　・深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた
　・脅迫めいた発言があった
　・自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた
　・契約締結するかの判断に必要な時間をくれなかった
　・契約締結時に嘘の説明を受けた　など

不動産業者の免許行政庁は、以下で調べることができます。
国土交通省 | 宅地建物取引業者 検索 (mlit.go.jp)

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
建設産業・不動産業：高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください！ - 国土交通省 (mlit.go.jp)