消費者が不動産業者に自宅を売却する場合、クーリング・オフはできません。

売主が契約を解除する場合は、手付金の倍額を買主に支払い解除することとなります。

手付解除の期間が過ぎると、ほとんどの場合、契約条項に基づく違約金が必要となります。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
高齢者の自宅の売却トラブルに注意－自宅の売却契約はクーリング・オフできません！内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください－