見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、
特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。

この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
クーリング・オフ
不用品回収サービスのトラブル
－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－