料金を支払ってしまった後でも、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用となる可能性があります。 

• 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した
• 広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる

訪問販売であれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。

この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。

この書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフできます。

• 消費生活相談窓口
  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

   

• 詳しく知りたい方
  クーリング・オフ