広告に記載された金額と差があるなど、請求額に納得できない場合、
その場での支払いはきっぱり断り、明細等を確認した上で、
後日納得した金額で支払う意思があることを伝えましょう。

また、以下の場合は特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用となる可能性があります。

•見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した
•広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる


■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター (kokusen.go.jp)