設備が壊れて使えなくなり、通常の生活ができなくなった場合は、使えない期間に応じて、原則、賃料が減額されます。

減額されない場合、まずは貸主と交渉しましょう。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
日管協版「貸室・設備の不具合による賃料減額ガイドライン」改定のお知らせ – 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 (jpm.jp)