解約条件は、原則、約款等に従うことになります。

「一切返金できない」など消費者の利益を一方的に害する条項は、無効となる可能性があります。

約款等がなく、自己都合で解約する場合でも、事業者との合意により解約することができます。

上記を参考に、事業者と話し合いましょう。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
回数券　使えなくなるリスクも考えて購入を