事業者に勧誘をやめるよう毅然と伝えましょう。

また、以下の勧誘がある場合は、不動産業者の免許行政庁まで情報提供してください。　

• 断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
• 長時間にわたって電話を切らせてくれなかった
• 深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた
• 脅迫めいた発言があった
• 自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた
• 契約締結するかの判断に必要な時間をくれなかった
• 契約締結時に嘘の説明を受けた　など

不動産業者の免許行政庁は、以下で調べることができます。
国土交通省 | 宅地建物取引業者 検索 (mlit.go.jp)

• 消費生活相談窓口

  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

• 詳しく知りたい方

  建設産業・不動産業：高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください！ - 国土交通省 (mlit.go.jp)