まずは事業者の約款や見積書を確認し、請求の内訳を確認してください。

国が定めた標準引越運送約款では、事業者は
引っ越し当日のキャンセルは運賃及び料金の50％以内、前日は30％以内、前々日は20％以内の解約手数料を
請求できると定められています。

解約手数料とは別に、見積書に明記されている附帯サービス（エアコンの取り外し等）に事業者が着手していた場合、
その料金も併せて請求されることがあります。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
引っ越しのキャンセル料が高い！

【「標準引越運送約款」のポイント】
消費者の皆様へ | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)