契約書を確認して、所定の解約期間内であれば、解約に必要な手続きをしましょう。

タイムシェアの契約は、不動産の売買契約となるため、事業者が定める解約期間（通常、数日間）を過ぎると解約できない場合が多く、売却するにも時間とお金がかかります。

事業者が定める解約期間を過ぎると解約交渉は難しくなりますが、ケースによっては事業者等との交渉が可能な場合もあります。

まずは、国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）、または最寄りの消費生活センターにご相談ください。

同意事項｜ご相談受付｜越境消費者センター（CCJ）｜国民生活センター

• 消費生活相談窓口

  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

• 詳しく知りたい方

  海外で契約したタイムシェアに関する相談｜相談事例｜越境消費者センター（CCJ）｜国民生活センター