各自治体に設置されている社会福祉協議会では、判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行う日常生活自立支援事業を行っています。

利用対象は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等です。

認知症の診断を受けていない方や、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方も利用できる場合があります。

支援の内容や利用方法については、本人が居住する市区町村の社会福祉協議会に問い合わせましょう。

■詳しく知りたい方
日常生活自立支援事業パンフレット｜全国社会福祉協議会 (shakyo.or.jp)

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号