電気通信事業法の確認措置とは、総務大臣による認定を受けたサービスについて、初期契約解除制度に代わって適用となる制度です。

事業者の説明等が不十分だったり、電波のつながり具合が不十分だったりした場合、契約書を受け取ってから8日以内であれば、端末と回線契約の両方を解約できます。

なお、確認措置の対象となる契約については、総務省ＨＰで確認できます。
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜確認措置 (soumu.go.jp)
 

• 消費生活相談窓口
  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号