契約書面を受け取った日から8日間は回線契約を契約解除できる可能性があります（電気通信事業法の初期契約解除または確認措置）。

確認措置の対象となる契約で、事業者による説明等が不十分な場合、
回線契約のみでなく端末も含めて契約を解除できます。

早めに携帯電話会社へ申し出ましょう。

なお、確認措置の対象となる契約については、総務省ＨＰで確認できます。
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜確認措置 (soumu.go.jp)
 

• 消費生活相談窓口
  消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
  ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号