プラットフォーム事業者(※)に、未成年者による課金だということを申し出ましょう。
プラットフォーム事業者から返金されない場合は、ゲームの提供会社に問い合わせをすることもできます。
問合わせはゲームをしたアカウントから行います。

なお、未成年者が「成人である」と偽って購入しているため、
子どもによる課金と判断できず、返金されないことがあります。
また、民法における「未成年者取消権」も認められない可能性があります。

※「プラットフォーム事業者」とは、インターネット上でゲームコンテンツを配信するとともに、
有料コンテンツの取引の場を運営する事業者です。

■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号

■詳しく知りたい方
未成年の子どもがスマホゲームで高額課金してしまった！