【電気・ガス】契約先事業者が倒産した。対処方法を知りたい。

電力小売事業者は、契約者に電気を供給するために、一般送配電事業者に送電を依頼する契約（託送供給契約）を締結しているため、倒産等により事業撤退した小売事業者に代わって従来の電力会社である大手電力会社等が電力供給します。 急に停電になることはありませんが、一般送配電事業者からの通知後に電力の供給が停止されることがあ... 詳細表示

【電気・ガス】契約した。解約したい。（電話勧誘）

特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 既に電気の切替えが行われていても、切り替えた小売電気事業者に、クーリング・オフを通知しましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホッ... 詳細表示

【光回線】光回線と併せて補償サービスも契約したことになっていた。解約したい。

特定商取引法上の電話勧誘販売や訪問販売に該当する場合であれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ... 詳細表示

【光回線】電話勧誘でアナログ回線に戻した。クーリング・オフしたい。

電話勧誘での契約であれば、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 この書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリング・オフできます。 消費生活相談窓口 消費者ホット... 詳細表示

【携帯・スマホの契約】サポート窓口の電話がつながらない。対処方法を知りたい。

電話以外にも、事業者のホームページからメールやチャットで問い合わせることができる場合があります。 自分一人で問い合わせることが難しい場合は、周りの人に協力をお願いしましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号消費生活... 詳細表示

【携帯・スマホの契約】回線契約とスマホをセットで購入したが、電波が不安定だ。解約したい。

契約書面を受け取った日から8日間は回線契約を契約解除できる可能性があります（電気通信事業法の初期契約解除または確認措置）。 確認措置の対象の契約となる契約で、電波のつながり具合が不十分な場合、回線契約のみでなく端末も含めて契約を解除できます。 早めに携帯電話会社へ申し出ましょう。 なお、確認措置の対象となる... 詳細表示

【災害・光回線】被災して避難したために、自宅の光回線を利用できなかった。料金は発生するか。

事業者によっては、被災地域の方を対象に、料金の減免や支払期限の延長等の特別措置を取ることがあります。 契約中の事業者のホームページを確認するか、直接問い合わせましょう。 消費生活相談窓口 消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 ※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号 詳細表示

【光回線】アナログ回線に戻す手続きを代行するという電話がかかってきた。信用できるか。

光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身でできるため、第三者に依頼する必要はありません。 自身で、直接ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本に問い合わせましょう。 大手通信会社等を名乗っていても、実際は関係のない事業者の場合もあります。相手方の事業者名や契約内容をしっかり確認しましょう。 詳しく知りたい方 「... 詳細表示

【携帯・スマホの契約】出張販売で回線契約とスマホをセットで購入したが、説明と実際の契約内容が異なる。解約したい。

契約書面を受け取った日から8日間は回線契約を契約解除できる可能性があります（電気通信事業法の初期契約解除または確認措置）。 確認措置の対象となる契約で、事業者による説明等が不十分な場合、回線契約のみでなく端末も含めて契約を解除できます。 早めに携帯電話会社へ申し出ましょう。 なお、確認措置の対象となる契約に... 詳細表示

【携帯・スマホ】通話料定額プランを契約しているのに、高額な通話料を請求された。なぜか。

特定の番号から始まるダイヤルサービスの通話料などは、定額料金プランの対象外の場合があります。 一定の番号から始まり、発信地を問わず通話料が一定になるダイヤルサービス(例：0570から始まるナビダイヤル等)の通話料のほか、携帯電話会社が電話番号や利用条件を定め、定額料金プランの対象外としている場合があります。 ... 詳細表示