【副業・荷受代行】本人確認書面の提出を求められた。信用できるか。

荷受代行は絶対にしないでください。 簡単に行えるアルバイトや内職を装っていますが、 裏の目的は消費者の名義で不正に携帯電話等を購入することです。 その携帯電話等が犯罪に使用される恐れもあります。 身分証明書、銀行口座等の個人情報も安易に伝えないようにしましょう。 ■消費生活相談窓口 ・... 詳細表示

【副業・荷受代行】代行したら、携帯電話会社から請求書が届いた。払いたくない。

料金を支払わないまま強制解約になってしまった場合、 一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）の「不払い者情報交換制度」に登録されることがあります。 また、携帯電話等の端末代金を分割払いにしている場合は、 信用情報機関に事故情報として登録される恐れがあります。 登録されると、新たなクレジットカードの... 詳細表示

【副業・在宅ワーク】仕事に必要と言われ、高額なパソコンと教材を購入した。解約したい。

業務提供誘引販売に該当する場合は、特定商取引法の定める書面の受領日を1日目として、20日以内ならクーリング・オフできます。 この書面は、2023年6月1日以降は、消費者の承諾があれば、電磁的方法（電子メールなど）で提供される場合があります。 ■消費生活相談窓口 ・消費者ホットライン　「１８８（いやや... 詳細表示

【情報商材】商材を購入し、サポート契約をしたが、事業者と連絡が取れない。解約したい。

勧誘者や事業者と連絡が取れなくなると、返金は難しい場合が多いですが、 消費生活センターに相談しましょう。 ■消費生活相談窓口 ・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番 　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号 ■詳しく知りたい方 「簡単にもうかる」という情報商材を購入... 詳細表示

【情報商材】「情報商材を購入すれば必ず儲かる」と言われた。本当か。

「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、 友人・知人の言葉を安易に信じないようにしましょう。 情報商材は、契約前に中身を確かめることができません。 購入してみたら広告や説明と違い、価値のない情報だったという場合もあります。 また、情報商材をきっかけとして、 高額なコンサルティングや... 詳細表示

【マルチ商法 】組織を退会した。未開封の健康食品を返品したい。

特定商取引法における「連鎖販売取引」に該当する場合、以下の条件を満たせば商品を返品することができます。 ・入会後１年を経過していないこと ・引渡しを受けてから90日を経過していない商品であること ・商品を再販売していないこと ・自らの意思で商品を使用又は消費していないこと ・自らの責任で商品を紛失し... 詳細表示